ビジネス情報掲載記事（令和6年12月1日号）2024.12.11-お知らせ

備後の経済情報誌「ビジネス情報　令和6年12月1日号」に載りました。

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（本文）
「405事業の落とし穴」
４０５事業は国の制度です。国が認めた専門家が、中小企業の経営改善計画を支援する制度です。
費用の三分の二を国が支援し、銀行からの金融支援も行われます。
さて、「金無し人無しモノ無し」の中小企業の成長には、脳みそをフルに活用する必要があります。
しかし政府は小さな企業の支援に力を入れるより、力ある経営者による大規模経営の方向に向きがちと言われています。
とはいえ、社員数四人以下の小規模事業者は、日本の会社数の八割を占めています。２０人未満の会社になると９５％も占めています。
また今は大企業になっている会社も、初めは小規模事業者から始まり、倒産の危機を何度も経験しています。
日本の付加価値の５０％以上は中小企業によって生み出されているのです。
ある特定の事業に限ると、業界の付加価値の７０％を中小企業が生んでいます。
にもかかわらず、薄っぺらな評論家は言います。
「小さな会社を長生きさせるのは意味がない」と。
しかし、４０５事業の制度は有効に機能しています。
手間がかかってキツイ仕事ですが、中小企業の成長を願っている志ある経営コンサルタントはいます。
そして、４０５事業によって復活する企業も数多くいらっしゃいます。
しかし手間がかかるので、手を出さないコンサルタントの方が圧倒的に多いようです。
おおたち会計の、自社コンサルティングでの実績を先にご紹介させていただきます。
弊社のコンサルティングは、地域の中小企業の永続発展を理念にしています。
コンサルにおいて、単なる戦術（まね型・やり方伝授型）コンサルではほぼ効果がありません。正しい考え方（戦略）が必要になってきます。ある会社は債務超過額二億円の会社にもかかわらず、銀行から追加融資を８０００万円いただきました。また別の会社は、メインバンクから追加融資を断られましたが１０日以内に１億円の資金を調達した事例もあります。
他にも、事業実施、１年後に１０倍の利益を出されるようになった会社もあります。

４０５事業の話題に戻りますが、弊社では現在四社担当させていただいております。
会社経営は一時的に負けても、その後に復活できる体制を構築することができます。
地域の会社様のために最新の制度を研究して効果的な手を打つことができ、金融機関からの４０５事業依頼の話も増えています。
この制度を使えるのは、税理士・公認会計士・中小企業診断士などの認定支援機関です。
結論としては、どうやればよいのか（戦術）ではなく、何を（戦略）すればうまくいくかの思考が大事だということです。
もう一度言います。どのようにではなく、何をするかです。
ハウツーでなくホワットです。
最後に超簡単で効果的な戦略をお教えします。
無責任的な言い方ですが、「特に支障がなければ値上げ」をしてみてください。