消費税インボイス・免税事業者の選ぶ道2022.11.30-企業の知恵袋

税理士・社会保険労務士

ビジョン実現パートナーの

大立稔（おおたち　みのる）です

会社の数字は

人がつくるもの

普通の社員が

天才の仕事をする仕組み

その構築が大事です

ビジョン実現パートナーが

社長様とご一緒に

その仕組みをつくります

消費税のインボイス制度が

令和5年10月から開始です

この制度はとても事業者に

大きな影響を与えます

少し

内容についてお話しますね

消費税の控除を受けるには

適格請求書（インボイス）の

保存が必要です

この適格請求書のことを

インボイスと呼びます

インボイスの発行は

適格請求書発行事業者に

なる必要があります

適格請求書発行事業者は

登録申請手続きが

必要です

その後に

消費税の登録番号が

もらえます

その登録番号を

請求書や領収書に

載せることができます

この登録番号の入った請求書等が

インボイスとなります

購入者は登録番号を確認して

消費税の控除ができます

令和5年10月からです

原則として

登録番号のない請求書等は

消費税の控除ができません

でも

お助け期間として

経過措置があります

令和5年10月から

3年間は

登録番号のない請求書等でも

消費税の控除を8割

認めてもらえます

その後の3年間は

5割の控除が認められます

ところが

ここで免税事業者の方の

想起できる問題があります

令和5年10月以降の話です

売上先が課税事業者である

会社の場合です

あなたの領収書に登録番号が

ない場合に売上先の会社は

8割控除になります

そうしますと

売上先会社の経理担当は

事務処理が面倒になります

あなたの会社1件なら

良いでしょうが

何十件も発生すると気絶

しそうに面倒になります

売上先会社はあなたに

インボイスの発行をお願い

したくなるでしょう

でも登録番号が頂けるのは

消費税の課税業者である

必要があります

免税事業者のままですと

登録番号はもらえません

つまり

インボイスを発行するには

消費税納付の必要が生じます

ここでは

消費税の課税事業者になるか

ならないかの選択が必要です

課税事業者になれば

痛い出費となります

ここが思案のしどころです

いつまでに

思案の猶予があるでしょうか

登録申請の受付は

令和5年3月31日までです

もし期限を過ぎますと

令和5年10月からの発行は

困難になりそうです

（詳しくは税理士にお尋ねください）

ということは

残すところ8か月余り

となります

もう一度

事業の再構築から見直す

ことも大事ですね

最後までお読みいただきまして

ありがとうございます