利益3分法の考え方2024.01.17-企業の知恵袋

福山市の税理士・社会保険労務士

ビジョン実現パートナーの

大立稔（おおたちみのる）です

さて、

社員に経営協力をお願いして成果

が上がった場合の利益還元法の話

になります

古くから

利益3分法というものがあります

利益還元を従業員・株主・会社

の３者で山分けするという考え

方です

ネットを見てもだいたいそんな

説明がなされています

しかし

中小企業で株主に配当をする会社

はあまり見かけません

株価を下げるために類似業種の

批准要素が１または０にならな

いための対策なのかもしれません

少し話がそれました

私は

昔からある三方よしの考え方が

参考になると思います

つまり

売り手よし・買い手よし・世間

よしの三方よしの考え方です

私が思う利益還元の三方よしは

①会社よし

②従業員よし

③世間よし（税金支払）です

つまり

会社も存続発展のお金が増える

従業員も頑張った分還元される

税金で社会は潤います

三方よしの経営につながるのでは

ないでしょうか

ちいさな会社はこれでよいのでは

ないでしょうか

では

税引前の段階で利益が出た場合に

はまず税金で37％引かれるとします

※37％はアバウトな数字です

そうすると

残った利益は63％になります

残った６３％を均等に分けると31.5％

が会社と従業員の取り分になります

会社は利益の31.5％を手にすることが

できます

ところが

今お話をしているのはパーセントの

お話しです

会社は

税金を払った残りの利益からまだまだ

支払うもの残っています

例えば

借金の返済です

借金の返済は税金を支払った残り

の利益で負担することになります

仮に

年間借金の返済額が600万円ある

とします

仮に会社の税引前利益が1000万円と

します

そうすると

税金で３７０万円出ていきます

残りの

31.5％は従業員への業績賞与とします

最後に起こる会社のお金は1000万円

の31.5％で３１５万円になります

ところが

この３１５万円から600万円の返済

負担をすることはできません

※減価償却費などは無視しています

従業員に315万円の賞与を支払わな

ければ６３０万円残るので返済金を

支払うことはできます

そうすると

従業員は利益が出ているのだから

業績賞与を支払へと言います

社長は

業績賞与を出すと借入の返済が

出来なくなると思います

こんな風に

社長と従業員は利益の取り合いを

行なうようになります

利益３分法は理想的であると思い

ます

しかし

労使が揉めるのは一番悪いこと

になります

うーん

頭が痛いところですね

最後までお読みいただきまして

ありがとうございます