厚労省から業務改善助成金が出ています2023.12.18-企業の知恵袋

福山市の税理士・社会保険労務士

ビジョン実現パートナーの

大立稔（おおたちみのる）です

厚労省からある助成金が出て

います

「業務改善助成金」と言います

少し解説しますね

これは事業場内で最も低い賃金を

30円（時間給）以上引き上げる事

が前提になります

その上で生産性向上に役立つ設備

投資等を行なった場合にその費用

の一部を助成するものです

要件はたくさんあります

設備投資をする場合に助成率が

決まっています

90％・80％・75％の助成率が

あります

助成上限額は賃上げ額のコース別

に人数で算定されます

助成上限額は600万円となります

政府は本格的に賃上げについての

施策を打ってきております

日本の景気が危ない状態です

景気は設備投資と民間消費で

成長していきます

しかし

ここに来て民間消費支出が減少

してきています

消費支出が減少すると経済が

回らなくなります

景気は悪くなります

消費を増やすには給料を上げる

必要があります

しかし

日本の中小企業はあのバブル期

に世界最高の人件費をかかえて

何十万件もの会社が倒産しました

日本の中小企業にはトラウマが

あるのです

景気の過熱をソフトランディング

させずにハードランディングさせ

てしまったのです

その頃は

民間の給与が官僚の何倍もの金額

になることもあります

それに嫉妬した官僚が感情的に

ハードランディングさせて多くの

中小企業を壊したとも言われます

バブルで値上がりした二束三文の

土地を銀行がいくらでも融資する

からと言って企業に買わせます

もとは二束三文の土地でも勢い

にのって上がるのであれば売り

逃げすることも可能です

しかし

突如に総量規制・企業名公表制度

などにより過激な加熱景気の冷却

を行ないました

これらの

ことにより地価の高い地域の相続

で税金が払えずに自殺する相続人

が多発したものです

まさに

天災ではなく人災です

政府の役人でその責任をとった

人は誰もいません

来年には2024年問題が発生します

物言う団塊の世代がまだ若い時に

は政府も物腰柔らかい対応でした

しかし団塊の世代が75歳を超えて力

を失いつつあります

そのせいか、最近の政府のやり方は

一方的過ぎるように思います

特に

時の総理大臣には増税メガネという

あだ名が着きました

そこへ法人事業税の外形標準課税の

見直しが浮上してきます

うーん

上手い事あだ名をつけましたね

とにかく政府はお金が足りません

国家財政は年金でパンクする

のでしょうか

しかし

民間消費は皮肉にも年金支給に

よる消費が支えています

デフレで日本経済が壊れること

を防御してくれているのです

国のＧＤＰが一定でも国民の

人口が減れば一人当りＧＤＰ

は上がります

しかし

今の状態で日本のＧＤＰを

維持できるかは疑問です

われわれ経営者が付加価値を

上げて豊かな経済を作ること

が日本浮沈の鍵となりそうです

そう

そこのお兄さん・お姉さんあなた

が日本の救世主なのです

そのためにも

「社長の経営塾」で勉強して

イノベーションを起こしましょう

利他で生きるのは王道

自利で生きるの覇道です

織田信長は覇道

徳川家康は王道でしょうか？

徳をもって治める

やっぱり企業経営も徳をもって

イノベーションを起こし社員に

還元することが王道でしょうね

最後までお読みいただきまして

ありがとうございます