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労働保険の年度更新、正しく行えていますか？ ： おおたち社労士（社会保険労務士）事務所-企業の知恵袋
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労働保険の年度更新、きちんと行っていますか？「期限内に手続きを終わらせたいけれど、どう進めればいいのか分からず不安…」そんな風に感じていませんか？
年度更新は、事業主が毎年必ず行わなければならない重要な手続きです。しかし、書類の準備や計算が複雑で、誤った申告をしてしまうと、延滞金が発生するリスクが生じます。特に、労災保険料と雇用保険料の計算には細心の注意を払い、適切な準備が不可欠です。もし、年度更新の流れを把握せずに進めてしまうと、申告漏れや記入ミスを招く可能性が高くなります。
まず、5月下旬ごろに労働保険の年度更新に関する書類が事業所に届きます。この書類を元に、前年度（4月1日～3月31日）に支払った賃金総額を集計し、労働保険料を計算します。確定保険料は、集計した賃金総額に基づき、事業種別ごとの労災保険料率および雇用保険料率を適用して算出されます。その後、新年度に支払う予定の賃金総額を見積もり、概算保険料を計算します。
次に、申告書の作成に進みます。確定保険料と概算保険料を申告書に記入し、必要事項に漏れがないか、しっかり確認しましょう。計算ミスを防ぐため、慎重に確認作業を行うことが求められます。申告書は6月1日から7月10日までに提出し、保険料を納付する必要があります。提出方法としては、所轄の労働局や労働基準監督署、または金融機関を利用するほか、e-Gov電子申請システムを活用することも可能です。
さらに、保険料が一定額を超える場合には、延納制度を利用することができます。概算保険料が40万円以上（労災保険または雇用保険のみの場合は20万円以上）の場合、3回に分けて納付することが可能です。各納付期限は、第1期が7月10日、第2期が10月31日、第3期が翌年1月31日となります。納付期限を過ぎると延滞金が発生するため、必ず期限内に納付を完了することが求められます。
また、年度更新を円滑に進めるためには、電子申請の活用が非常に効果的です。電子申請を利用すれば、24時間いつでも手続きが可能で、書類の提出や保管の手間を削減できます。特に、忙しい事業主や担当者にとって、時間を節約できる大きなメリットがあるため、積極的に導入を検討することをおすすめします。
労働保険の年度更新は、事業主にとって避けて通れない手続きですが、準備と対策をしっかり行えば、スムーズに進めることができます。確実な手続きを進めるために、今すぐ専門家に相談してみてください。年度更新に関する疑問や不安がある場合は、お気軽にお問い合わせください。