中小企業等事業再構築促進事業｜おおたち税理士事務所（福山市）

中小企業等事業再構築促進事業｜おおたち税理士事務所（福山市）2021.02.03-企業の知恵袋

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。

１、直近6カ月のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して１０％以上減少している中小企業等。

２、事業計画を、認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

３、補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、
研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、
広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等
【注】補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

【飲食業】
弁当販売
➡新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化へのニーズに対応。

【小売業】
衣服販売業
➡衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。

【サービス業】
ヨガ教室
➡室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。

１、中小企業

　　通常枠補助額 100万円～6,000万円補助率２／３
　　卒業枠　補助額 6,000万円超～１億円補助率２／３

２、中堅企業

　　通常枠補助額 100万円～8,000万円　補助率 1／2 (4,000万円超は１／３)
　　グローバルＶ字回復枠　　補助額 8,000万円超～１億円補助率１／２

中小企業庁経営支援部技術・経営革新課
電話：03-3501-1816