業務改善助成金の拡充について

業務改善助成金とは

業務改善助成金は、中小企業や小規模事業者が事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、 設備投資などを行った場合に、その費用の一部を助成する制度です。

業務改善助成金のポイント

この制度は令和4年12月から改定され、より活用の幅が広がりました。

1. 助成上限額の引き上げ
事業場規模30人未満の事業者について、助成金上限額を引き上げました。
2. 助成対象経費の拡充
特例事業者の助成対象経費を拡充しました。
3. 対象事業場の拡大
助成対象を事業場規模100人以下とする要件を廃止しました。
4. 申請期限の延長
申請期限を令和6年12月27日まで延長しました。

業務改善助成金の概要

助成上限額と助成率

下記の表にあるように、「事業場内最低賃金の引き上げ額」と「引き上げる労働者数」によって助成上限額が決まります。（ピンク色の箇所が、拡充内容です）

助成上限額

コース 区分	事業場内最低賃金 の引き上げ額	引き上げる 労働者数	助成上限額
			右記以外 の事業者	事業場規模 30人未満の 事業者
30円 コース	30円以上	1人	30万円	60万円
		2～3人	50万円	90万円
		4～6人	70万円	100万円
		7人以上	100万円	120万円
		10人以上*	120万円	130万円
45円 コース	45円以上	1人	45万円	80万円
		2～3人	70万円	110万円
		4～6人	100万円	140万円
		7人以上	150万円	160万円
		10人以上*	180万円	180万円
60円 コース	60円以上	1人	60万円	110万円
		2～3人	90万円	160万円
		4～6人	150万円	190万円
		7人以上	230万円	230万円
		10人以上*	300万円	300万円
90円 コース	90円以上	1人	90万円	170万円
		2～3人	150万円	240万円
		4～6人	270万円	290万円
		7人以上	450万円	450万円
		10人以上*	600万円	600万円

※10人以上の上限額区分は、「特例事業者（要届出書）」が対象です。

助成上限額

特例事業者：最大600万円
特例事業者以外：最大450万円

助成率

事業場内最低賃金に対応した経費助成率にて助成金上限額まで支給されます。
例えば、事業場規模30人未満かつ事業場内最低賃金が900円、引き上げ額30円以上で4名引き上げた場合、経費助成率は4/5（80%）となり、上限100万円の助成となります。

助成率

900円未満	9/10
900円以上 950円未満	4/5 (9/10)
950円以上	3/4 (4/5)

・() 内は生産性要件を満たした事業場の場合
・「生産性」とは、企業の決算書類から算出した労働者1人当たりの付加価値を指します。 助成金の支給申請時の直近の決算書に基づく生産性と、その3年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。

助成金支給の流れ

まず、労働局に相見積もりを添えた交付申請書・実施計画書を提出し、交付決定後に賃金の引き上げと設備投資等を行います。 その後、労働局に実施報告書を提出し、審査後に支給決定となります

対象となる事業者

助成対象経費	一般事業者	特例事業者
生産性向上に資する設備投資等	○	○
生産性向上に資する設備投資等のうち、 ・定員7人以上または車両本体価格200万円以下の乗用自動車や貨物自動車 ・PC、スマホ、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入	×	○

助成対象経費の例

＜人気のある設備機器の例＞

デリバリー用3輪バイク、冷凍冷蔵庫、POSレジシステム、受発注機能付きホームページ、フォークリフト、業務用システムなど。

＜人気のある研修の例＞

・経営コンサルタントによる社員教育
・人材育成教育訓練
・多機能レジスターの導入およびIT研修

注意事項

• ・過去に業務改善助成金を活用した事業者も助成対象となります。
• ・予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。
• ・生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等の実施と助成対象経費
  （業務改善助成金により助成される交付要網別表第4に掲げる経費）の支出は、交付決定後から当該交付決定の属する年度の1月31日までに行う必要がある。
• ・必ず最新の交付要綱・要領で助成要件をご確認ください。

厚生労働省のサイトもご確認ください

業務改善助成金のご案内

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